車の個人売買でそのまま乗って帰るのは大丈夫？注意点などを解説

車の購入において、個人売買が存在します。

個人売買ではそのまま車に乗って帰るのは大丈夫なのか？

個人売買で車を買う場合には、こういった疑問を持つことがあるはずです。

注意すべき点をいくつかクリアしていれば、そのまま乗ってかえる事は可能です。

今回は注意すべき点など、個人売買で確認すべきことを解説していきます。

申し遅れました。現役車屋で勤務している「テツヤ」です。

専門は車の販売・買取、自動車保険。

あとは専門的すぎるかもしれませんが、オークションにはリアルで参加しています。

今回の記事はこういった方におすすめです。

個人売買でそのまま乗ってかえる場合の条件

個人売買でそのまま乗って帰ることは、条件が揃えば可能です。

法律に違反しない条件で考えると、車検がついていること。ナンバーがついていること。自賠責保険があること。この３つになります。

この３つは絶対に必要です。

それ以外にもモラル的に考えてあったほうがいいものとしては、名義変更の完了。そして任意保険です。

それぞれ解説していきます。

車検が残っているか確認する

公道を走るためには車検は必須です。

ナンバーがついていても車検が切れている可能性があります。

必ず車検証を見て期限を確認しましょう。

フロントガラスを見ると、車検の有効期限が書いているシールが貼ってあります。

たとえ、そのシールをみて車検が残っていると思っても、車に車検証が入っていなければ意味がありません。

かならず車を買う相手から、車検証、自賠責保険、リサイクル券、この３点はセットになって保管されていることがほとんどなので、受け取るようにしてください。

ナンバーがついているか確認する

ナンバーがついていない場合は公道を走れません。

抹消手続きをしている場合にはナンバーがついていません。

ただここで気をつけるべきは、ナンバーがついていても車検が残っているかも確認してください。

ナンバーがついてないのは当然ダメですが、ついていても車検が切れていることがあるので、この２点は同時に確認しましょう。

もしナンバーがないけど、自分で自宅まで乗っていきたい場合や、陸運局まで持ち込みしたい場合には、市役所で手続きすれば仮ナンバーを発行してもらえます。

ただし仮ナンバーは有料なのと日数が決まっているので、その間だけの臨時の対応となります。

自賠責保険があるか確認する

車検を通すときに自賠責保険は必要です。

自賠責保険は対人賠償に限定された保険ですが、これがないと大変な事になります。

国の定めた強制保険です。

補償される範囲は以下になります。

死亡による損害	最高３０００万円
後遺障害による損害	最高４０００万円
傷害による損害	最高１２０万円

自賠責保険があることを確実に確認しましょう。

自賠責保険は発行されていても、携帯していなければ罰則の対象となります。

車を買った相手から、自賠責保険をもらえなければ、そのまま乗ってかえることは出来ません。

任意保険に出来る限り加入する

任意保険は自賠責保険と違って強制保険ではありません。

しかし自賠責保険だけでは、事故があった際に相手への賠償のみになります。

さらに上限額が決まっていて、それを超える分は補償されません。

それを考えると任意保険に入っておくべきです。

任意保険に入っていないと、対物と人身への補償が皆無になります。

自分の怪我はもちろんですが、同乗者がいる場合には、その人の怪我も相手の対人賠償の範囲しかでません。

しかも相手の対人賠償も過失割合によって、賠償される額が決まるので、自分で任意保険に入っておくことをおすすめします。

ただし任意保険に関しては、保険契約者、記名被保険者、車両所有者が別でも契約が可能な場合もありますが、できない保険会社もあります。

保険会社によって対応が異なりますので、個人売買において車を引き取る際に、まだ名義変更が完了していない場合は、保険加入が可能かは保険会社に相談しましょう。

車を引き取る前に名義変更を済ましておくのがベスト

車を引き取る日には、名義変更が完了しているのがベストです。

販売店で車を買う場合は、ほとんどのお店は名義変更を済ませてからの納車を希望します。

理由としては、車を渡した後、お客様がいつまでたっても名義変更を完了させてくれない事があるからです。

そうなると、自働車税の請求が車の販売店にきます。

その他にも様々なトラブルが発生します。

駐車違反があり支払いがされない場合は、車検証上の車両所有者に請求がきてしまいます。

そういったリスクがあるので、車の販売店は必ず名義変更をしてから納車を希望するわけです。

名義変更せずに渡すのは、売る側にデメリットが多くでます。

お互いのトラブルを避けるためにも、個人間での売買が即決したとしても、可能なら名義変更をしてから引き取るか、必ず名義変更をする仕組みを共有してから乗ることをおすすめします。

ちなみに名義変更は、軽自動車の場合は買う側が住民票さえ取得すれば可能です。個人売買で即決した日が平日なら、スムーズにいけば住民票さえ取得できれば陸運局ですぐに名義変更は可能です。

普通車なら車庫証明を取得など、時間がかかります。

まとめ　個人売買のその他の注意点と自己責任の重さ

個人売買のその他の注意点を解説します。

個人売買は知人との売買もあれば、法人でない個人バイヤーから買うこともあるかもしれません。

個人間は法人から車を買う場合よりも、リスクがあるのは間違いありません。

法人または個人事業主で屋号を掲げているお店であれば、車屋さんが共通してもっている最低限の常識はおさえた上での売買になるはずです。

しかし個人間となると、基本が抜ける可能性があります。

その点は留意すべき点です。

車を買ったあとのアフターサービスや保証もないでしょうし、車検は残っていても故障個所があるという事もあるでしょう。

そういったリスクはおさえておくべき点です。

僕は現役の車屋さんですが、プロでも失敗があります。ここ数年では車を仕入れてみたらエアコンが故障しているという事がありました。

現車確認ができなかった車でしたので、多少のリスクは想定していましたが、こういった売り手がいるんだなと思ったことを記憶しています。

また僕のお客様で、低額だからという理由で、他のお店で車を買って調子が悪くなったという事で、来店されました。

チェックしてみると買って１ヵ月もたっていない車ですが、整備不良と言われてもおかしくない箇所が見つかりました。

保証なし契約だったので、そのまま自費で修理となりました。

個人売買では、こういった整備不良に関するリスクは織り込んだ上で買う必要があります。

あとは既に一部触れましたが、名義変更のトラブルです。

もし名義変更をせずに放置していると、後々トラブルになる可能性があります。

普通自動車であれば旧所有者の印鑑証明が必要です。お友達から車を買った場合は、お友達の印鑑証明をあずかって手続きをするわけですから責任があります。

印鑑証明は発行から３ヵ月以内となっているので、お友達から印鑑証明を受け取ったあと、３ヵ月以上名義変更を忘れていたら、もう一度友達から印鑑証明をもらわないといけなくなります。

こういった事をしていると、友人関係にも亀裂がでる可能性もあります。

このようなトラブルを避けるためにも、個人売買においては自己責任が大きいと理解して行動する必要がります。